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中国のバブル経済は08年オリンピック開催後崩壊の懸念
自由時報(2007.4.25)インタビュー記事
※日本語翻訳は下に掲載しています |
自由時報インタビュー2007.04.25
日僑工商会岩永理事長：中国のバブル経済は０８年オリンピック開催後崩壊の懸念
台湾に１２年間も駐在している日僑工商会岩永康久理事長は、台湾で初めての総統直接選挙、政権交代、経済の高度成長からマイナス成長に落込み、また再び安定成長に回復している経緯を全て見つめてきた。岩永理事長は「日本人から見ると、台湾は豊富な天然資源、質の高い労働者を擁し、投資価値が相当に高いと思われる。だから、台湾人は卑下せずに自信を持つべきだ」と話した。
そして、中国経済の過熱化に伴うバブル現象が形成され、適宜に管理されなければ、０８年オリンピック開催後に崩壊する恐れがあり、心配していると指摘した。岩永理事長にインタビューした主な内容は以下通りとなる。
Q１：１２年間も駐在している台湾は如何に移行しているか。
A１：初めての台湾駐在は１９８８年から１９９３年までの間であった。当時、台湾は解厳（戒厳令）から開放へ転換し、李登輝現総統の舵取りとなる中で台湾経済は急速成長をしていた。２０００年からは二回目の駐在となり、台湾では初めての政党交代が実現された一方、経済面で滅多にないマイナス成長が現れ、その後徐々に安定成長に回復してきた。
このような発展過程には日本とよく似ている部分がある。１９８０年後半から日本は経済の急速成長により、過剰資金が株市場・不動産市場に流れ込み、結局バブル経済につながった。１９９０年バブル崩壊後、経済成長が１０年間も停滞し、"失われた１０年間"と言われている。この期間中に日本は政治、経済における構造改革を徹底的に行い、最近数年間、ようやく景気が好転し、再び経済の活力を見せた。
この面から考えてみれば、台湾も急速成長後の調整期に入っており、調整期間は恐らく１０年間が必要と予測する。
Q２：中国経済の台頭に対して日本及び台湾は如何に対応するか。
A２：中国またはインドが擁している数億の廉価労働者が経済市場に導入することになれば、必ず近隣諸国に衝撃を与えることに違いない。
日本は低付加価値産業を徐々に東南アジアと中国へ移転して来たが、台湾は９０年代から大規模且つ急速に中国へ産業を移転しているため、産業空洞化の危機をもたらした。
またそれだけでなく、地域経済圏が形成されつつある現在、台湾は周辺化される（交渉より排除される）問題に直面している。そのため、台湾政府は各国との自由貿易協定（FTA）をより積極的に推進べきだと考える。
過去の経験によると、高度な経済成長が永久に続く経済体は存在しない。中国は今年第一四半期のGDPが１１％伸び、すでに過熱現象が現れており、それに伴うバブル現象が急速に出てきている。適宜な管理がされなければ、０８年北京オリンピック開催時にバブルの最盛期に入り、その後は崩壊してしまう恐れがあると予測し、非常に心配される。
Q３：日台両国は如何なる経済連携をして、ウィンウィンを実現するか。
A３：日本が国際化へ進んでいる時、台湾はずっと日本のベストパートナーであり、さらに日本人が最も信頼する連携相手である。
台湾は数多くの産業領域で日本産業向けの技術や生産の支援役割を果たしているが、半導体、パネル産業における台湾の実力は日本を上回っている。よって台湾は自国の優位分野を見出し、研究開発に力を入れ、技術の提供者または提携者になってもらえば、中国・東南アジア各国からの競争に対応できると思う。
台湾人は卑下せずに自信を持つべきだと強く思っている。台湾の経済成長率は４％に達しており、失業率は４％内に抑えていることから見ると、先進国のなかで優等生であると思われる。日本人から見ても、台湾は豊富な水資源、質の高い労働者また発展意欲旺盛の企業を擁しており、その上政府が提供している投資奨励政策を加えれば、台湾の投資環境は全然悪くないと考える。
台湾での投資環境は中国と比較しても遜色がない。二回の台湾赴任で合わせて１２年間を駐在している岩永理事長は、台湾社会、やメディアの対立が顕著化していることに対し、深い憂慮を持っているようである。
「日本では、異なる政党同士の主張が違い、更に対立していることは当然あるが、日本の国益の問題になると、自然に一致し易くなる。それに対して台湾では、何処の利益を考えているのかわからないような政党間の争
いが絶えず行なわれている事は、本当に理解できない」と語っていた。
数多くの国内メディアは台湾の未来は暗いと唱えており、その上に国民に先行きに不安を与えている。しかし、岩永理事長は中国沿岸の先進都市で既に電力、水源及び労働力の不足問題、中進都市・後進都市ではインフラ設備が欠けている問題が出ている。逆に、台湾の場合、交通運輸・水道電気などの基礎建設が完備し、勤勉な労働者も擁しているため、日系また外資企業から見ると、台湾の投資環境は中国と比較しても遜色がないと思われる。
最後、岩永理事長は「台湾と日本は経済、文化、政治において相互補完・互恵の関係にあるものの、この数年間日本への台湾留学生数が明らかに減少している。日台両国の経済連携をより密接にし、共にウィン・ウィンを実現するために、政府及び関連機関は積極的に当問題を改善すべきだ」と述べた。 |
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